リモートを併用して開催された都遊協の4月定例理事会。
東京都遊技業協同組合（都遊協）は4月22日、東京・遊技会館で定例理事会を開催し、来たる5月27日開催の通常総代会へ提出する各議題の内容について承認した。
2025年度の事業報告の中で、同年度末（2026年3月末）時点の組合店舗数について、前年度比5店舗減の493店舗となったと報告。組合店舗の遊技機台数については前年度比1,169台減の22万9,325台となった。なお、2026年度の台数は前半を22万5,000台、後半を22万2,000台で見積もり、収支予算案を計上した。
また委員会規約の改正案として、機械対策委員会の名称を「遊技機委員会」に変更することを提案した。全日遊連が同委員会の名称を変更することからこれにあわせる。
理事会ではその他、4月から都遊協公式Ｘの試験運用を開始したことを報告した。
理事会にあたり阿部恭久理事長は、理事長をもう1期務めることに触れ、「どうすれば業界が良くなるのか、まだ答えが出ていない状況だが、みなさんのお知恵をお借りして、業界運営に少しでも反映できればと考えている」と協力を求めた。また、今年改選となる全日遊連の理事長選挙に、当日付けで立候補届を提出したことも報告した。
