一般社団法人遊技産業健全化推進機構は12月4日、来年1月より実施予定の依存防止対策調査で必要となるホールからの「承諾書」が、同日現在で4,400を超えたと発表した。
現在、同機構内では業務委託した業者とともに、提出された承諾書の記載内容の最終チェックを行っている。同機構では、最終チェック完了後、依存防止対策調査専用ホームページ（https://www.izonboushitaisaku.jp/）で、「承諾書」提出済みホールと所在地を掲載。現時点で、第1回目のアップ日は12月20日を予定している。
なお第1回目のアップ時には、約2,000店舗のデータを掲載する見込みだという。
