遊技場メダル自動補給装置工業会（大泉政治理事長）は11月21日、東京・新橋の第一ホテル東京で第30期通常総会を開催した。
冒頭、大泉理事長は「米中貿易戦争をきっかけに世界経済が減速し、日本国内も特に製造業に悪影響が出ている。我々の遊技業界はそれよりも悪い印象。一番心配なのは中小ホールが閉店を余儀なくされていること。そのような状況下でのメダル工業会の決算は大変厳しかった。来年も相当厳しくなると予想されるが、一丸となって少しでも状況を改善したい」などと述べた。
事業報告では、第30期（2018年10月～2019年9月）のパチスロ向け補給器具等の販売総数が16万5,390個（前期比8.4%減）、粗利益4,954万5,546円（前期比7.4%減）、保通協に対する付加試験申請件数及び型式申請・試験件数が916件（前期比45.4%増）、その内型式試験適合が134件、不適合が632件で適合率18.8%（前期比17.5ポイント減）と報告された。
それを踏まえ、第31期では経済全体の減退傾向や業況のさらなる悪化が懸念されることから、販売総数約14万8,000個、粗利益約4,200万円と、第30期比マイナス10%ほどとする事業計画案を上程。同事業計画案を含む、上程された議案はすべて可決・承認された。
総会後の懇親会では、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の庄司孝輝会長、日電協の兼次民喜理事長が来賓として挨拶した。
