総会では県内の５団体に対する寄付金の贈呈式も行われ、山梨県共同募金会の佐野光一常任理事より謝辞が述べられた。
山梨県遊技業協同組合は5月30日、甲府記念日ホテルで通常総会を開催。平成30年度事業・決算報告、平成31年度事業計画・収支予算案を原案通り可決・承認した。
星野謙理事長は、県内のホール数が過去最少の64店舗となった点を憂慮。その中で射幸性を抑えた遊技機の導入、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度、自己・家族申告プログラムの導入などのめり込み対策に組合員が一致団結して取り組んできた点に敬意を表し「先人が築き上げたパチンコ業を次世代に引き継ぐ責任がある。消費増税や受動喫煙防止対策など諸問題が山積するなか、のめり込み対策を最重点にお客様が安心して遊技できる環境を提供しなければならない」と一枚岩での取り組みを呼びかけた。
山梨県警察本部生活安全企画課許認可管理室の生活安全部生活保安課の上野直室長による行政講話では①依存症対策の推進②不正改造の根絶③流通業務の健全化④賞品買取行為事案の根絶⑤賞品の取り揃え充実化⑥適切な賞品の提供⑦射幸心をそそる広告宣伝行為の禁止の７点について講話を行い組合員に要請した。
総会終了後の懇親会では長崎幸太郎県知事、県警本部・荒居敏也生活安全部長、全関連・伊坂重憲会長、前山梨県議会議員・臼井成夫氏が祝辞を披露した。
