慎重な審議を経て、全ての議案が可決された。
玉補給システムおよびホールコンピュータの製造会社で組織される遊技場自動補給装置工業組合（梁川誠市理事長）は5月31日、名古屋市中村区の遊技機会館で第43回通常総会を開催。当日は、上程された全ての議案を満場一致で可決した。
事業報告では、昨年度の許諾証発給件数が761件（コンピュータのみ534件）。島補給施工件数が227件だったことを報告。役員改選では梁川誠一氏を理事長に再任、河方洋氏（京楽）、柳秀明氏（日進）、入江良一氏（三和商会・新任）を副理事長に選任した。
冒頭挨拶、梁川理事長は島補給施工件数が過去最低となった点に苦境感を示す一方、特許関連の審査委員会については、輪番制により円滑に回っていることに対して組合員へ感謝の意を述べた。加えて、管理遊技機対応については、今年3月に組合員へ周知・説明したことを前置きした上で、「流通、権利関係の細部を整備している段階。はっきりとした時点で皆さんに報告したい」とした。
続いて、日工組の中川尚也理事・事務局長が来賓として挨拶。日工組も同様に、証紙発給の低迷から厳しい状況との認識を示しつつ、「今年が底となると日工組では予想している」とした。一方で管理遊技機について、「来年の市場投入に向け、総力をあげている。当然、管理遊技機のメリットを活かした仕様について、行政に相談しているところ」とし、組合員へ今後の理解と協力を求めた。
また、規則改正以降の型式試験通過状況についても、厳しい状況とした上で「日工組では方向性を見誤ることなく、ゲーム性豊かな遊技機をファンに訴求できるよう、技術委員会を中心に行政と打ち合わせを重ねている」と報告した。
