東野昌一代表理事と新執行部一同。
日本遊技産業経営者同友会は5月15日、都内で第14回定時社員総会を開催。総会終了後に記者会見では全議案を承認したことを報告した。
議案では、理事選任で24名を選出し、代表理事に東野昌一氏を3選。また副代表理事には薛博夫氏、山本芳司氏、金光淳用氏、趙顕洙氏の各氏が続投。浅野哲洋氏、平岡聖教氏が新たに副代表理事に加わった。
懇親会の席上、東野代表は「執行部のメンバーも変わり、新たにスタートを切ることとなった。依存症問題や高射幸性遊技機の撤去、消費税、受動喫煙の問題など山積する中で、大事な時期に知恵を出し合いながら正会員、賛助会員の皆様とともに頑張っていきたい」と挨拶。
警察庁・生活安全局保安課の齊藤敬之課長補佐は、ギャンブル等依存症対策基本法でぱちんこ事業者は、ギャンブル等依存症の発症、進行、及び再発の防止に配慮するよう努めなければならない責務があるとした上で「貴団体におかれましてはRSNへの支援等のぱちんこ依存防止策に併せて、新基準に該当しない遊技機の削減等の業界内の取り組みにも真摯に取り組まれていると承知している。引き続きぱちんこ業界が一丸となり、ぱちんこへの依存防止対策に重点を置きつつ、ぱちんこは健全な娯楽であるための取り組みをより一層推進し、貴団体がその中で大きな役割を担っていただけることを心から期待している」と依存対策に対する継続的な取り組みを要請した。
