日遊協の堀内専務理事は3月15日の記者会見で、3月9日に閣議決定され、今国会に提出されている受動喫煙防止法案（健康増進法の一部を改正する法律案）について、「今の案ではパチンコの場合は、飲食店と同じで、原則屋内禁煙となる。喫煙専用室を設ければ、そこではタバコが吸えるが、パチンコしながらタバコは吸えない」と状況を説明した。
一方、加熱式タバコについては、「加熱式タバコ専用の喫煙室を設ければそこではパチンコをしながらでも加熱式タバコは吸える。飲食店では飲みながら（加熱式タバコが）吸えるので、パチンコも同じようになると思う。ただし、加熱式タバコ専用の喫煙室がどういう構造なのか、これから厚生労働省の省令で決めるらしい。そこはまだはっきりせず、流動的な部分はある」と補足した。
飲食店では客席面積100平方メートル以下の場合は、喫煙か分煙の掲示をすれば喫煙できる内容となっていることに対し、「パチンコ店で100平方メートル以下はないだろう」とし、パチンコには当てあてはまらないとの認識を示した。
専用喫煙室をつくるにあたっての補助金などの支援措置については、「業界にも規定されるような働きかけは全日遊連とも相談ながらやっていきたい」と述べた。
政府では受動喫煙防止対策について2020年4月1日からの全面施行を目指している。
