会見に臨んだ、右から大野副理事長、阿部理事長、佐藤副理事長、片山専務理事。
全日遊連の阿部恭久理事長は3月14日の全国理事会後の記者会見で、新基準に該当しない回胴式遊技機の今後の取扱いについて、来月4月24日の全国理事会で全日遊連の対応案を決める方針を明らかにした。
新基準に該当しない回胴式遊技機の中でも、とくに射幸性が高いと区分される高射幸性遊技機の対応を検討する。
阿部理事長は、「課長講話では、とくに高い射幸性を有する遊技機について指摘されている。ならば、そこをポイントにした方がよいのでは、と執行部は考えている」と述べた。
全日遊連の対応案については今後、他団体にも示し、協力を求めていく。阿部理事長は、「高射幸性遊技機の問題は、全日遊連だけの問題ではない。設置しているのはホールだが、それを製造した人たちもいるし、それを販売していた人たちもいる。みんなでどうするか、議論をしていくのが当然だと思う」との見解を示した。
新基準に該当しない遊技機の設置比率を下げるために、新基準機の母数を増やすやり方として、椅子をなくして立ち島にしたり、台間メダル貸機を設置しなかったりする店舗がみられたことに対しては、「検査をうけて設置しているものに対して、全日遊連が意見をいう立場にない。あとはモラルの問題では」と述べた。
なお、会見では具体的な対応案は明らかにされなかったが、理事会に出席した理事等によると、示されたのは「高射幸性遊技機」の設置比率の目標値案で、以下の通りとなっている。
・平成31年1月31日…設置台数の15％以下
・平成32年1月31日…設置台数の5％以下
・平成33年1月31日…設置台数の0％
平成30年1月31日現在のパチスロ機の設置台数は170万1,987台で、このうち、高射幸性遊技機の設置台数は33万9,002台、設置比率は19.92％となっている。
