3月31日に開かれたギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、厚生労働省が都市部の成人の2.7％に競馬などの公営競技やパチンコなどギャンブル依存が疑われるとの調査結果（推計値）を発表した。毎日新聞電子版が報じた。
今回の調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター（樋口進院長）が中心となって進められた。米精神医学会が策定した診断基準にしたがい、全国11都市から無作為抽出した成人を面接、約1,000人分の回答を得ている。
報道によるとギャンブル依存が疑われる成人比率（2.7％）から推計される全国の依存症者数は約280万人。過去1年に限れば0.6％（約60万人）としている。
厚労省は2014年8月、全国のギャンブル依存症者数について成人人口の4.8％に当たる約536万とする推計値を発表していた。
推計値は前年の2103年に同センターが集計していたもの。調査は全国の成人約4,000人を対象に質問票に記入してもらう方式で実施された。
