昨年末のIR推進法の成立を受け、政府が検討を進めているギャンブル依存症対策の論点整理案が3月29日、米大手総合情報サービス会社のブルームバーグから報じられた。
今回の依存症対策は競馬や競輪など各種公営競技に並んで遊技であるパチンコも対象に加わっている。
報道によるとパチンコについて論点整理案では家族からの申告による利用制限を行っていない点を指摘。過度な遊技を抑制するための出玉規制や、業務として対策を義務づける国家公安委員会規則の改正にも言及しているという。
また、こうした依存症対策が実施された場合の業界への影響について報道では、「短期的には費用増でへこむが、将来的な必要経費」とする東洋大学国際地域学部の佐々木一彰准教授のコメントを掲載している。
一方、公営競技については、競馬場や場外馬券売り場に設置される現金自動預払機（ATM）に対し、クレジットカードを使った借金ができない仕組みの導入が盛り込まれた模様。また本人及び家族申告に基づく入場規制も明記されたとしている。
