日遊協（庄司孝輝会長）は3月16日、定例理事会後に記者会見を開き、依存問題対策の強化の一環として、自己申告プログラムを改善していく方針を示した。
自己申告プログラムは、会員カードシステムを活用して、遊技客が1日の使用金額の上限額をホールに自己申告し、上限額を超えた場合はホールスタッフがその事実を知らせ、依存・のめり込みを防ぐ仕組み。
現在は、使用金額の上限額を申告する仕組みだが、改善案では、金額のほか、遊技回数や時間についても申告できる運用を検討しているという。また、当事者だけでなく家族からの申告や、会員カードを持たない遊技客からの申告なども検討している。
自己申告プログラムについては、3月16日時点で、489店舗が運用している。今年1月26日に警察庁がホール立入り時に依存問題への取組みを確認する方針を伝えたことなどから、2月初旬から同プログラムを取り入れるホールが増えているという。
