群馬県を中心に《Dステーション》などを展開するNEXUS（高崎市、齊藤人志取締役社長）は2月14日、新たな福利厚生制度として、2017年3月1日から「奨学金返済支援制度」を導入すると発表した。
学生時に奨学金制度を利用し、返済中の社員に対する支援制度で、奨学金返済分の一部を会社が負担し、手当として支給する。受け取った社員は手当を返済にあてる仕組み。
対象期間は新卒入社後の5年間で、支援金額の上限は180万円。月々の返済額相当額を月々の給与に上乗せして支給する。2017年4月に入社する新入社員のほか、既存社員にも適用する。
奨学金制度を利用する学生は増加しており、日本学生支援機構によると2014年度の奨学金利用者は141万人で、大学生の2.6人に1人が利用している。
一方で、日本の奨学金制度の多くは「貸与型」で返済義務がある。利用者の多くが就職後の返済に生活的負担を感じているほか、2014年度末における延滞3カ月以上の延滞債権額は2,491億円に上り、近年ではこの延滞者に対する悪質な回収方法が社会問題にもなっている。
同社ではこうした奨学金を取り巻く情勢等を踏まえて、「少しでも働く社員の負担を減らし、自分の将来設計に向けて十分に力を発揮できるよう、仕事に励んでもらいたい。そのための取組みの一つとして奨学金返済支援制度の導入を決定した」としている。
同社によると、奨学金の返済支援制度を導入する企業は全国的にも珍しく、アミューズメント業界では初の導入になるという。
