《ゲットゲット》が民事再生法の適用を申請

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 岡山県を中心に《ゲットゲット》の屋号でホール展開するゲンダイとグループ会社3社の計4社は、1月31日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。同日付の帝国データバンクニュースが報じた。

 報道によると、同社は1983年創業、1988年に法人改組したパチンコホール運営業者。《ゲットゲット》の屋号のパチンコホールをグループで展開し、2008年にグループ9社を吸収合併して業容を拡大、2009年3月期には年収入高約380億4200万円を計上していた。しかし、その後は業界を取り巻く環境が厳しくなる中、大手チェーンなどとの競争激化により業績が低迷し、2016年3月期の年収入高は約174億2600万円までダウン。遊休不動産や店舗運営の経費削減に努める一方で、35億円を投じて兵庫県姫路市に新規出店した店舗が軌道に乗らず、資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

 負債は、4社合計で債権者約320人に対し約200億円。

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