東京都遊技業協同組合は6月28日、臨時理事会を開催し、前日の27日に業界14団体が発表した「遊技業界における健全化推進に関する声明」の内容を承認、着実な実行と完遂に向けて取り組むことを決議した。
同声明では、年内までに全ての「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を市場から回収・撤去すること、第1次、第2次「回収対象遊技機」を8月末までに回収・撤去することなどを掲げている。
審議にあたり、4月27日の衆議院内閣委員会での河野国家公安委員長の答弁を視聴。その後、全日遊連の理事長を兼ねる阿部恭久理事長が今回の声明を発出した背景を説明し、「本来であれば事前にお話をさせていただき、翌月に決議するところだが、1ヶ月経っても内容は変わらないと判断した。河野大臣から違法な機械という言葉もあり、行政も速やかに回収をと言っている。業界として早く姿勢を出して動いていくべきだと考えている。皆さんには内容をご理解していただき、傘下の組合店舗に速やかに進めていただくようお話いただきたい」と理解を求めた。
出席した理事からは「スケジュールの考え方を教えてほしい」「設置が多い大型タイトル機について、代替機種の投入時期を分散させるなど、都遊協や全日遊連で要望はできないか」などの質問が出された。
阿部理事長は、12月にまとめて撤去する場合のリスクや、すでに行っている日工組への要望などを説明した。
理事会ではその他、都遊協からの脱退に関する規約（案）を可決承認した。同規約は7月に開催する臨時総代会で諮られることになる。
