記者会見の模様。左から伊東常務理事、庄司会長、堀内専務理事。
日工組から公表されている回収対象機については、伊東常務理事が「なるべく早く撤去していくことを確認した」と理事会の結果を報告した。
庄司会長は、回収対象機が今後、みなし機扱いとして市場に残る点について、現在までに警察庁との間で具体的な話し合いが行われていないことを報告。その一方で、「6団体で12月までに（新基準に該当しないパチンコ機の）設置比率を30％以下にすると決定しているが、その30％の中で（回収対象機の）みなし機が多いのであれば、指摘を受けるかもしれない」との認識を示した。
一方、4月から実施される遊技機流通に関する新制度に伴い、日遊協が開催する遊技機取扱主任者の講習・試験が受講しにくくなっている点について、堀内専務理事は「昨年より回数を増やしている。需要が強く、応募の初日に定員がうまってしまう状況だが、あふれた人は次回に優先的に受けられるようにしている。また、販社枠もあり、販社関係者が受けられないようなことはない」と対応を説明した。
遊技機流通の新制度において、遊技機メーカーから業務委託をうけて委託業者が新台設置や部品交換時の点検確認を行う際には、遊技機取扱主任者の資格が必要となっている。
日遊協によると、2月末現在で遊技機取扱主任者の資格を有しているのは、全商協・回胴遊商の販社関係者が8200人、ホール関係者が3100人、遊技機メーカー関係者が1900人、設置業者関係者が2200人、その他1300人の計約16700人。現状、ホール関係者、設置業者の受講数が増えているという。
そのほか、理事会では正会員7社、賛助会員8社の入会を承認したことを報告。これにより正会員343社、賛助会員75社の計418社、団体加盟3団体となっている。
