質問の内容は次のとおり。
・ 検定機と性能が異なる遊技機を検定機と称して出荷したメーカーへの罰則について。
・ 著しく射幸心をそそらない範囲内で行われるホールによるくぎ曲げへの変更承認申請の可否。
・ 遊技くぎをめぐり行政(警察庁生活安全局保安課)が日工組に依頼した調査の事実確認。
・ 調査依頼が事実だった場合の日工組から行政報告の形式およびその内容を記録した行政文書の存否。
・ その行政文書が存在する場合の開示請求の可否。
・ 検定取り消し処分の裁量について(各都道府県公安委員会の自由な裁量により「検定を取り消さない」と判断できるのかどうか)。
・ 各公安委員会の判断により「検定を取り消さない」と判断されることがあったとしてそれはどのような場合か(具体的な処分基準に照らした回答)。
・ 再発防止に必要な遊技機に対する監視装置取り付けの義務化について
最後の「再発防止に必要な遊技機に対する監視装置取り付けの義務化について」では具体的な装置の取り付けを提案。営業中の稼動データから「射幸性基準に係る遊技性能を機械的に計算し表示・監視する装置を個別の遊技機に取り付ける義務」について政府見解を質している。
また再発防止を目的とした「メーカーに対する報告請求」ならびに「警察職員による詳細な検査」の法整備の必要性についても言及。政府見解を求めている。
遊技くぎをめぐる国会への質問主意書は同じ維新の党の初鹿明博議員から1月19日に提出されていた。これに政府は1月29日、パチンコ業界が自主回収の方針を決定したなどと回答していた。