省エネ設備更新に補助金!大都が申請代行

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 大都販売は政府が取り組む中小企業対象の「省エネ・生産性革命投資促進事業」(省エネ投資促進事業)を活用したホール支援を実施する。省エネ投資促進事業は中小企業が実施する省エネ機器の設備投資の「3分の1」に補助金を交付する制度。大都販売は制度適用に必要な申請を代行支援する。

 対象の目安は中小企業(適用に業種制限はない)。

 大都販売が申請代行を提案する省エネ機器はLED照明と空調設備。現在使用している機器との省エネ効果を申請し、その効果が認められれば導入費用の3分の1に補助金が交付される。

 申請には導入する設備の省エネ効果(現在使用の機器と比較したときの電力削減率等)の記載が求められるため申請は既存店の設備更新に限られる。

 大都販売営業本部営業企画部の下村和義次長は、「補給・島システムを扱っている当社の強みを活かし、短工期ながらホール様のイメージを大きく変える改装プランを現在提案していますが、こういったプランと複合して補助金制度の活用もご検討いただくこともできます」と補足した。

 今回の予算枠は1月20日に国会で成立した平成27年度補正予算の442億円。申請の公募は3月中旬に開始される見込み。ただ申請には書類作成など煩雑な準備やノウハウが伴う。大都販売では3月中旬の公募開始を照準に代行申請をめざす構え。2月末日までの相談を呼びかけている。

 同社の林経之取締役経理部部長は、「こういった補助金制度は毎年実施されていますが、ホール様の活用実績は昨年で約50社にとどまっているのが現状です。入口部分の申請のやり方への戸惑いがあるためだと思われますが、その入口のところをお手伝いさせていただきます」と語った。

 また光野伸治取締役営業本部本部長も、「店舗様に実際に赴いて現場調査もさせていただきます。お近くの弊社営業所にお気軽にお問い合わせをいただければと思います」と話している。

 公募開始は3月中旬から。採択通知は7月の公表予定。

 大都販売では2014年に施行された「生産性向上設備投資促進税制」の活用をホールに対していち早く提案。同社で扱う設備を同税制の対象設備に登録するなど、導入店へ税制優遇の適用支援を行ってきた実績がある。

  • 省エネ設備に導入に対する補助金申請の代行支援を説明する大都販売の担当責任者。左から光野伸治取締役営業本部本部長、林経之取締役経理部部長、営業本部営業企画部の下村和義次長。

    省エネ設備に導入に対する補助金申請の代行支援を説明する大都販売の担当責任者。左から光野伸治取締役営業本部本部長、林経之取締役経理部部長、営業本部営業企画部の下村和義次長。

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