政府・与党は10月28日、2015年度税制改正で、遊技客に負担を求めるパチンコ税の創設を見送る方針を固めた。同日昼過ぎ読売新聞電子版が速報として伝えた。
パチンコ税は今年2月14日に自民党議員で結成された「時代に適した風営法を求める議員連盟」（風営法議連）で検討が進められていた。換金合法化と引き換えに、遊技客に対し、換金額の1％を課税する構想で、年間税収は2,000億円と試算されていた。
報道によると政府・与党は、消費税率引き上げと並行して制度づくりを進めるのは困難と判断。ただし国会に提出されているカジノ推進法案との関連からパチンコ税新設の協議は継続する方針としている。
台数ごとに課税する携帯電話税や国際航空便の利用者に課税する新税創設についても今回は見送られた。
