ただし来年11月末の期限までに販売・新台設置するサブ基板制御のAT・ART機の開発は進める方針。代わりにAT・ART機の特徴だった「ペナルティ機能」の搭載を今年11月末までの型式申請分までに制限し、さらに申請できる型式数についても1メーカーにつき1シリーズ・2型式までとするなど事実上1機種に制限する考えだ。
この1機種制限は試験方法が変更された9月16日から11月末までの型式申請分のうちボーナスで出玉を増やすノーマル機を除くAT・ART機が対象。警察庁は8月末までに、9月16日から試験方法の一部を変更し、AT・ART機の出玉性能を厳しく制限する方針を通知していた。
また、今年12月1日以降に型式申請されるAT・ART機は「新規ペナルティ方式」に改める方針だ。
現行のペナルティ機能は通常遊技中の変則打ちに対し、AT・ART抽選をしないペナルティをプレイヤーに課すもの。たとえば5Gのペナルティに対し、当該プレイヤーが2G目で遊技を終了すると、次のプレイヤーは最初の3GのAT・ART抽選を受けられない。
会見で佐野技術委員長は、「新規ペナルティ方式では次の客に影響を与えないことが前提になる」と説明。そのルールづくりを現在日工組とともに進めていることを報告した。ただしペナルティ機能の搭載は方式の新旧を問わず来年11月末の新台までとなる。
また中西技術部長は、遊技の結果に誤解を与える「誤認」是正に向けたルールづくりも今後の課題になると述べ、「リプレイなのに役に当たったような誤認表示についてはすでに行政から厳しい指摘を受けている。何らかのルールが必要になる」との認識を示した。
一方、現に設置されているAT・ART機や、来年11月末の期限までに販売されるAT・ART機の検定有効期間内の「中古移動」と「認定」について佐野技術委員長は、「移動については新台販売が打ち切られる来年11月以降も可能だと思われるが、そこは最終的に世論しだいだ」と述べ、（射幸性に対する）社会批判が高まった場合は楽観できないとの見方を示した。認定については「悲観的にならざるを得ない」と指摘した。
認定はパチンコ店が申請するもの。検定有効期間は3年間だが、その期間内に認定を取得すれば、そこから最大3年間の設置延長に公安委員会の認定を受けることができる。
9月の型式試験が46型式のうち適合がわずか3型式にとどまった点について中西技術部長は、「試験変更後の型式が含まれているかどうかわからない。9月16日以降はベースを上げない限り、必ず落ちる。精査してみる必要がある」と述べるにとどめた。記者団からの質問に答えた。
