いま改めて問う「一番店」とは何か?

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 船井総合研究所は8月28日、東京本社で「地域一番店セミナー」を開催した。

 貸玉料金をはじめ営業手法が多様化するなかで、改めて一番店の定義を問うとともに、さまざまな視点から見た「一番店」の現状を報告。

 このなかで第1講座を担当した小森勇コーポレートフォローは、「業績アップには均一化で質を上げる考え方もあるが、これに対するゲリラ戦、一番店主義でライバルに勝つというのが船井流の原点」と前置きした上で、

「商圏の捉え方も、設置台数規模も、営業形態も多様化した中で何を基準に一番店と呼べばいいのか。客数、稼働率、シェアなど様々な指標はあるが、要となるのは総合的な判断。自己満足ではだめだが、『こんな一番店があってもいい』という発想でいい」と述べるとともに、「そのなかでも重要なのは、1~3年後の近い将来に向け、伸びるベクトルを持っていうかどうかではないか」と訴えかけた。

 当日はこの他、島田雄一郎チーフ経営コンサルタント、西村光史エグゼクティブ経営コンサルタント、今西優貴シニア経営コンサルタント、宮田義徳シニア経営コンサルタントの4氏が講義。それぞれの視点から、全国各都市の一番店リサーチ報告や、一番店を目指すための営業手法の解説などを行った。

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