消費増税への現状での対応事例を紹介

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 エンタテインメントビジネス総合研究所は6月25日、都内でAclub6月セミナー「どうする消費税、増税後の営業施策」を開催した。

 厳しい経営環境のなかで、さらに経営を圧迫する消費税増税。この難事にいかに対応して行くべきかを解説。講師は一色豪営業コンサルタントが担当した。

 増税による負担増は消費者(プレイヤー)に転嫁するか、もしくは申告額の増加分をホール企業が負担する(コスト削減等により吸収する)しかないわけだが、その具体的な対応策として、貸玉料金の値上げ、賞品仕入れにかかる増税分の交換個数への反映がどのようにおこなわれているか現状を紹介。

 今後消費税率がさらにアップする事も視野に入れると、消費者への転嫁はいずれ避けられなくなるが、貸玉料金等で対応する際には自店の顧客層やタイミングの見極めが重要だと指摘。また、営業戦略的な部分では貸玉料金や交換個数の切替時の仕掛け、変更後の営業手法が重要になるとしてその具体例を挙げて解説した。

 一方、コスト削減に関しては「削減だけでは新しい価値は生まれない」と指摘し、遊技に直結しない部分について、コスト削減を徹底すべきだと強調した。

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