神奈川県遊技場協同組合は6月13日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで第48回通常総会を開催した。
議案審議では上程された全議案を可決、承認。事業計画では、事業推進の施策として、新たに高コスト体質の見直しによる「ホール経営の安定化」に取り組むほか、重点推進事項に「遊技機産業活性化プロジェクト」の推進を盛り込むなど、遊技ファンの回復・拡大にも積極的に取り組む姿勢が示された。
議案審議に先立って、挨拶を述べた伊坂重憲理事長は、遊技人口の減少、若年層のパチンコ・パチスロ離れに強い危機感を示すとともに、消費税増税、カジノ推進法案など業界が直面する様々な課題を挙げ、「ホール経営を取り巻く状況が厳しい今こそ、豊富な賞品の取り揃え、法令や自主規制を順守した適正営業など、徹底的に違法行為を行う者を業界自身が排除していくという成熟した産業になることが求められる」と幅広い層からの信頼、支持の回復に向け、健全営業の重要性を強調した。
来賓祝辞では、神奈川県警察本部生活安全部の宮下則保部長、同暴力団対策課の小瀧幸一課長、神奈川相互交易の畔柳五郎社長が登壇。宮下生活安全部長は、県下で被害が拡大する振り込め詐欺に対し、店舗内に啓発ポスターを掲示するなど積極的な協力に謝辞を述べる一方、これから夏場を迎えるにあたり、児童の車内放置事故防止に向けた駐車場の巡回強化を要請した。
また、総会後の懇親会で挨拶に立った黒岩祐治神奈川県知事は、「神奈川の経済が活性化すれば、皆さんのホールで楽しむ人も増える。そしてそれがまた社会福祉に回っていく。そんな素晴らしい循環を皆さんと共に作っていきたい」と述べ、今後の社会福祉活動への取り組みに期待を寄せた。
