カジノができたら「やめる・減らす」37.1%

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 エンタテインメントビジネス総合研究所(藤田宏社長)が今年10月に実施したアンケート調査で、カジノができたら遊技を「やめる」もしくは「減らす」との回答が、遊技者全体(1528人)の37.1%にのぼっていたことがわかった。12月19日に都内で開かれた同社主催のセミナーで報告された。

 このアンケートは1万人を対象に行なわれた。1528人の遊技者は過去1年以内に1回以上パチンコまたはパチスロを遊技したと答えた回答者数。このうちカジノができたら「パチンコ店に行かなくなる」との回答は9.9%、「パチンコ店に行く回数や1日に使う金額が減る」は27.2%で、計37.1%を占めた。

 もっとも多かったのは「何も変わらない」の61.4%。「パチンコ店に行く回数や1日に使う金額が増える」は1.4%にとどまった。

 年代別では「10代・20代」44.8%(やめる15.6%、減らす29.2%)がもっとも高く、次いで「30代」の40.8%(やめる12.7%、減らす28.1%)と、若い世代ほど影響を受けやすい傾向が示された。

 「やめる・減らす」が4割近くに達した要因についてエンビズ総研の近藤副主任研究員はカジノに関する情報不足を指摘。「カジノでは入場料がとれられるが、このことを回答者の多くは知らなかったと思う。シンガポールの入場料は6000円だが、たとえば5000円の入場料を払うくらいなら、それを持ってパチンコ店に行く人もいる」と述べた。

 また近藤氏は、カジノがパチンコ・パチスロ遊技人口の拡大に道を開く可能性にも言及し、カジノによってマシンゲームを初体験したパチンコ・パチスロ未経験者が身近にある類似マシンゲームとしてパチンコ・パチスロを意識し始める可能性のあること、またカジノを初体験した既存遊技者についても、パチンコ・パチスロの面白さや、相対的に財布に優しい遊びやすさが再評価される可能性があると語った。

 ただ、近藤氏は、その都度入場料を支払わなくて済む「年間パスポート」の危険性(周辺ホールへ与える影響)を指摘。年間パスポートが導入されれば入場料への拒否感が薄まるとして、国内にカジノが認められる場合でもその導入は断固阻止する必要があると述べた。

 また「コンプ」と呼ばれるカジノ特有の顧客還元にも警戒感をにじませ、コンプの存在が広く浸透した場合はカジノに流れる遊技者が増す可能性を示唆した。コンプとは売上見込額の一部をポイント還元するオマケのこと。プレイヤーは、飲食代や宿泊代、キャッシュバックなど、さまざまな形で還元が受けられる。

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