東京都遊協は7月29日、都内遊技会館で7月定例理事会を開催。遊技機メーカーへの今後の対応として、価格や音量、消費電力などについて上部団体である全日遊連に要望していく方針を議決した。
都遊協が全日遊連へ要望していくのは、（1）内規変更時の対応、（2）遊技機価格の上限、（3）遊技機の消費電力の上限規制、（4）遊技機の音量の上限規制、の4点。全日遊連へ要望を上げ、全日遊連からメーカー団体や各メーカーに訴えてもらうのが狙い。
（1）の「内規変更時の対応」については、日工組等のメーカー団体が遊技機の内規を変更した際、販売時期の設定についてホール団体と事前に協議するよう求めるもの。旧内規の機種の販売に期限が設けられることで受注が集中し、需給バランスが崩れる懸念があるためで、都遊協・飯田雅夫機械対策委員長は「内規の内容については何もいわないが、販売時期については混乱のないようにしてもらいたい」と趣旨を説明した。
（2）の「遊技機価格の上限」については、税込み価格で40万円以内を要望する。今後、映像技術の向上等で遊技機価格がさらに上昇することが考えられることから、上限を設ける必要があると判断した。
（3）の「遊技機の消費電力の上限規制」については、200VAを上限とすることを要望。すでに一部の遊技機では消費電力が250VAを超えるなど、上昇傾向にあることから、エコの観点からも上限を定めてもらおうというもの。
（4）の「遊技機の音量の上限規制」については、万が一、火災警報等が鳴った場合に店内の騒音で警報音がかき消されないようにするのが目的で、上限を設けるとともに、音量の基準（大、中、小の音量）を統一してもらうことを要望する。
その他、都遊協独自の取り組みとして、毎年、低価格遊技機の市場投入に貢献したメーカー、または長期使用を促進したメーカーに対して、感謝状と記念品を贈呈する褒賞制度を設立することもあわせて承認した。表彰は都遊協総代会の席で行う予定。
