09年度1年間に全国の消費生活センターに寄せられたパチンコ攻略法詐欺にからむ被害相談件数が過去最高の3909件（暫定値）に達し、うちパーラーや機種をPRするスタッフ募集名目で一般の求人情報を装う手口が1298件（33.2％）を占めるなど、5年前（04年度）の113件から11倍に増えていたことが国民生活センターの調べでわかった。5月3日付産経新聞大阪版が報じている。
報道によると昨年9月に被害にあった滋賀県の30代男性は、「副業感覚で活動可能！」「1日1時間からの勤務で時給1200円以上」「カリキュラムに沿ってパチンコを遊技する仕事」という募集広告を見て電話。すると「業界団体やメーカーと提携し、人気の低いパチンコ台を活性化させる仕事」と説明された上で、「もうけを折半した分が給料」と高額報酬をちらつかされ、諸経費として39万円を要求されたという。結局男性は、「早く契約を交わさないと定員が埋まる」などとの勧誘にのり、妻と2人分78万円を振り込んだ。しかし指定された店で指定台を打ったものの玉は出ず、また業界団体やメーカーと提携した事実がなかったことがその後わかったため弁護士を通じて業者と交渉、全額を取り戻した。
同紙の取材にこの被害男性は、「不況で収入が減り、ローン返済が苦しくなって副業を探していた。求人広告に載っているから大丈夫だと思ってしまい、後悔している」と話している。ただ国民生活センターでは業者が返金に応じない例もあるとしている。
