平成19事務年度のワースト1位は建売、土地売買の5292万円。パチンコ店は2807万5000円で同４位だったが、今回は前年のワースト記録も上回った。
過去5年間でみると4206万2000円（平成16事務年度／前事務年度比10.3％増／第2位）、4356万6000円（同17事務年度／同3.6％増／第1位）、3447万3000円（同18事務年度／同20.9％減／第3位）、2807万5000円（同19事務年度／同18.6％減／第4位）、5364万4000円（同20事務年度／同91.1％増）という推移を辿っている。
ただ、不正発見割合では前事務年度の50.1％から46.4％に3.7ポイント改善。ワースト業種ランキングは前事務年度と同じ第2位と報告されている。過去5年間のパチンコ店の不正発見割合は50.3％、51.0％、49.1％、50.1％、46.4％で、この間、ワースト順位は2位を継続している。
不正発見割合は大口・悪質な不正計算が想定されると判断され、国税庁による実地調査を受けた法人のうち、実際に不正計算が発覚した業種別の割合。
平成20事務年度
【不正発見割合の高い10業種（小分類）】
1位 バー・クラブ（56.1％）
2位 パチンコ（46.4％）
3位 廃棄物処理（37.0％）
4位 再生資源卸売（34.3％）
5位 構築用金属製品製造（33.9％）
6位 土木工事（32.5％）
7位 金属打抜き・プレス加工（32.4％）
8位 職別土木建築工事（31.5％）
9位 一般土木建築工事（31.4％）
10位 自動車修理（30.8％）
【不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種（小分類）】
1位 パチンコ（5364万4000円）
2位 建売、土地売買（3062万9000円）
3位 貿易（2797万7000円）
4位 電気・通信機械器具卸売（2701万2000円）
5位 鉄鋼卸売（2432万1000円）
6位 新聞、出版（2404万1000円）
7位 電子機器製造（2203万8000円）
8位 再生資源卸売（2136万円）
9位 生鮮魚介そう卸売（2043万1000円）
10位 物品賃貸（1951万5000円）
