東京・健全化センターに約98%の店舗が加盟

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 東京都遊技業協同組合(原田實理事長)が独自の遊技機検査機構として設立した東京都遊技場健全営業推進センター(略称:健全化センター)に、都遊協傘下の1354店舗中、1325店(97・9%)が加盟していることが明らかになった。非加盟店は29店舗だけで、大手チェーン店などが含まれている。

 健全化センターは、電話やファックス、ホームページと通して、パチンコファンや業界関係者から不正機情報を収集、分析し、これを排除していくための機構で、情報の内容によっては立入り検査や4通報がおこなわれるため、センターの加盟には「加盟確認書」と「誓約書」の提出が義務づけられている。11月26日現在で、組合店舗の約98%がこれらの書類を提出、29店舗は同意が得られなかったという。

 未加盟店は立入り検査などを受けることはないが、その店舗に関して何らかの不正情報が寄せられた場合はすぐに警察に通報されるほか、仮にゴトグループなどによる不正事犯だったとしても、その情報も受け取ることができない。なお、健全化センター加盟店には店内貼付用のポスター、加盟店掲示ステッカーが配付され、12月10日から運用が開始される。

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