クリエイションカードの持ち株比率は、昨年12月の時点で高砂電器産業(株)67.95%、松下電工7.26%、濱野凖一(高砂電器会長)6.32%、オリックス1.90%、狭山精密工業0.89%となっており(高砂電器産業を除く)同社の株主には1株に対して高砂電器産業の株式440株が割り当てられる。
合併理由として両社は、「長引く不況下で遊技場の経営が押しなべて悪化している中で、多様化するユーザーに機敏に対応し日々進化するIT技術を取り込み、かつ顧客に歓迎される斬新な製品をたゆまず開発するためには、両社の経営資源を統合し、一部重複する販売網を統合する等、経営基盤を強化・拡充するとともに、経営の改革を果断に実行することが不可欠と判断し、この程対等の精神の下に合併することを決定いたしました。合併新会社は両社の従来の経営を単に継承するだけでなく、パチンコ業界で真に勝ち残るための経営理念、経営方針及び経営諸施策を新たに構築し、遊技機事業とカードシステム事業のシナジーを追求すると共に、周辺の新規事業を積極的に開拓することにより、更なる発展を図ってまいる所存です」と説明している。
なお高砂電器の今年6月期の売上は84億700万円、営業利益はマイナス18億3200万円、経常利益はマイナス15億8400万円と不振。一方のクリエイションカード情報システムは売上高155億700万円、営業利益17億3400万円、経常利益は15億6600万円だった。