矢野経済研究所では「規則改正案」が公表されたことを受け、同社のインターネットモニターに登録しているパチンコ・パチスロ遊技者、同社データベースに登録しているパチンコ店経営企業を調査対象としたアンケート調査を実施、その報告書「遊技機等を規制する風営法施行規則改正案に対する意識調査結果」を発表した。
この調査にはパチンコ、パチスロ遊技者のモニター登録者４４６６名中９１２名が回答（有効回答率20・４％）、パチンコ店経営企業関係者４４４８社中２０４名が回答した（有効回答率４・５％）。
アンケート中の設問「パチンコ機よりもパチスロ機に対する規制強化が厳しいと思われる点に対して」に対して、遊技者の63％が「違和感」を抱いていると回答、またＰ店関係者の58％が「矛盾を感じる」と回答した。また「規則改正によって現状のＡＴ・大量獲得・ストック機能を持たないノーマルＡタイプに準ずるパチスロ機しか出なくなった場合、遊技を今後も続けるか」という設問に対して、遊技者の約60％が「ほとんど、或いは全くやらなくなるだろう」と答え、またＰ店関係者の70％が「ほとんど、或いは全くやらなくなるだろうと認識している」と回答した。
「改正案に盛り込まれたパチスロ出玉試験（小役の取りこぼしも全て獲得できたと仮定して算出される試験）についてどのように思うか」という設問に対しては、遊技者の89％、Ｐ店関係者の86％が「実際の市場状況の出玉率に合わせて試験をやらないと遊技客に不利と感じる」と回答。「改正案が成立した場合、社会的に影響が出てくると思うか」に対して遊技者の49％が「社会的にも大きな影響」と感じ、Ｐ店関係者は60％が同様に感じると回答している。
