９月16日、日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）の理事会と記者会見が開催され、記者会見では平山経営対策委員長がメーカーと店舗が取り交わす契約書案の検討内容について、「契約書（案）を正式に作成し、今後はメーカーへ持ち込み、（契約書を改善するための）協力依頼をしていきたい」などと述べた。
さらに吉川副会長は、「この契約書（案）は弁護士の事務所で作成したもので、問題を業界に提議する意味もある。できれば全日遊連、日遊協、ＰＣＳＡ、余暇振など各団体にも契約書を送付、それをたたき台として研究・論議を広めていきたい」などと伝えた。
契約書の中で重視しているのは（１）所有権の留保（２）物件の補償（３）瑕疵（かし）担保責任（４）契約の解除などの４点の項目。具体的には（現在はメーカーの保証書が必要である）同一法人におけるチェーン店間同士の中古機の移動を円滑にすることや、特定の機械が行政処分を受けた場合にその撤去費用をメーカー側が負担することなど、パーラーのニーズに即した契約書作成のための要望が理事会のなかで話し合われたと報告した。
一方、アルゼの『ゴールドＸ』の不具合問題に関してはアルゼ側の経営幹部３名が同友会を訪れ、代替機である『ゴールドＸＲ』が保通協を通過したことや、今回の件の謝罪と経緯説明を行ったことを報告。その上で平山経営対策委員長は、
「アルゼに対して債務不履行に基づく損害賠償が法的にできることは確かだが、直ちに訴訟を起こすというような単純なことではない。ホール側に多大な損害があった場合は、その事情も踏まえ（ホール側がアルゼに）個別対応するということになる。メーカーとホールは車の両輪であり、お互いにこの業界にプラスになるように対応していきたい」
と述べ、アルゼ側が再発防止のための公開委員会を設置、２重チェックを４重チェックに切り換えるような厳格な検査体制を敷くことや、全国紙への謝罪広告の検討を行うなどの誠意ある姿勢を見せたことを伝えた。
