北海道帯広市のオーテミの倒産に絡み、第三者貯玉保証管理制度（以下、貯玉保証制度）の今後の在り方などを協議していた日遊協経営委員会（日野二郎委員長）では９月12日、ファン保護の一環として11月末を目標に貯玉保証制度の加入店情報等を公開すると発表した。同制度の未加入店が多いなか、情報公開によって加入店と未加入店の差別化を図るほか、ファンに対しても店舗選択の責任を課す意向だ。
今回決まった情報開示のスケジュールとしては、まず第一段階として貯玉保証制度の未加入店約4000店に対して、改めて制度の理解と加入の促進を図っていくこととした。方法としては、文書を各未加入店に郵送し、同意を呼び掛けていく。今後の新規の貯玉システム導入店は原則として同制度の加入が義務付け、加入の意志のないパーラーには貯玉システムの器機を販売しない方針で自工会に要望していく。
第二段階としては、加入店舗からファンに対して貯玉保証制度の存在や制度加入によるメリット等の告知を協力してもらう。文書で各加入店に理解を求めるほか、貯玉保証制度を運営するジャパンネットワークシステムとマーステクノサイエンスでは、制度加入を告知した店内貼付用のポスターや計数機などの貯玉システム機器に貼る貯玉シールを配付していく。
一方、パチンコ・パチスロファンに対する直接的な情報開示としては、店内での告知以外に、ファン向けのパチンコ雑誌やスポーツ新聞、業界関連のホームページなどを通して貯玉保証制度の存在をＰＲしていく。また、非加入店の貯玉会員は貯玉の補償が受けられないことなどの認知も図るほか、加入店の協力を得て11月下旬には貯玉保証制度に加入するパーラー名や住所なども公開し、ファンに対してもパーラーを選択した「自己責任」を持たせていく方針だ。
今回の貯玉保証制度に関する情報開示について日野委員長は、「今後もこうした問題（未加入店の倒産）がおこるかもしれないが、今回のように全体を救済することは難しいのが現状だ。情報化社会のなか貯玉システムは今後も発展していくと思うが、そのなかでこの制度をうまく活用していきたいと思うし、１件でも多くのホールに趣旨を理解していただいて、基金に加入してもらたい」と訴えた。
