政府・与党は２月８日、公益法人が独占していた検査・検定業務を民間事業者に登録制で開放するにあたり、登録要件を政令・省令ではなく、法律に明記する方針を固めた。２月９日付読売新聞朝刊が報じた。
方針は申請を受け付ける省庁側に裁量の余地を極力与えないようにするのが目的で、携帯電話端末の技術検査に関する電波法改正案、食品や菓子の検査に関する食品衛生法改正案など、検査・検定にかかわる１０法案を政府は今国会に提出する予定。なお注目の遊技機の型式試験にかかわる風適法改正案はこの中には含まれていない。
政府は昨年３月、「公益法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計画」を閣議決定。公益法人が行ってきた事業への民間参入を容易にするため、（１）一定の要件を法令等に明示する、（２）行政の裁量の余地のない形で国が登録する、などの方針を示していた。
一方、一昨年３月には「規制緩和３ヵ年計画」を政府は策定。公益法人の民間開放はこの中にすでにん盛り込まれていた。同年１１月、サミー系パチスロ機の「不具合問題」が国会で取り上げられたことがあったが、政府側代表の警察庁の黒澤生活安全局長は答弁の中で保通協の民間開放の可能性に言及。３ヵ年計画を尊重するとの立場をみせていた。
当時、不具合問題をめぐっては前例のない部品交換という処置がとられた。当日の国会答弁は、この処置の説明を求めた民主党所属議員の求めに応じたもので、黒澤局長は、「すべて風適法に基づく処置だった」と、変更承認での対応の合法性を強調していた。
民主党は裁量行政をかねてから厳しく批判する立場をとるが、保通協のあり方への質問はその立場から指摘された。
