ＣＴ（チャレンジ・タイム）機能をめぐるパチスロ特許訴訟で、昨年３月の一審判決に真っ向から対立する判断を特許庁が示していたことが１月７日、都内のホテルで業界誌（紙）ともたれた日電協の記者会見で、サミー（株）の里見社長から明らかにされた。
この特許訴訟はＣＴ機能の特許権を侵害されていたとしてパチスロ機メーカーのアルゼ（株）（東京都江東区／岡田和生社長）が競合メーカーのサミー（株）（東京都豊島区／里見治社長）と（株）ネット（大阪府堺市／国本幸司社長）を相手に一昨年１１月、東京地裁に起こしていたもので、昨年３月、同地裁はアルゼ側の主張を認める形でサミーに７４億１６６８万円、ネットに９億８８７０万円の総額８４億５３８万円にのぼる損害賠償の支払いを命ずる判決を下していた。
判決を受けサミー、ネットの両社はただちに上級審に控訴するが、それ以前にサミーでは特許庁に対し、無効審判申立を行っており、判決の出る前日の３月１８日に同庁は「本件特許権の無効理由を発見した」と発表、翌日には同地裁に「無効理由通知書」を送達していた。
今回の判断も当時の“発見”を根拠としていたことが考えられるが、８日付読売新聞朝刊では、「進歩性がない。すでに公開されていた発明との違いが不明瞭だ」とする同庁側のコメントを掲載している。
一方、アルゼ側は「誤解に基づく、到底理解し難い審決であり、審決取り消しの訴訟を提起することにした」（同紙より）と、早くも徹底抗戦の構えを示している。
控訴審は現在、東京高裁で審理中。今回の同庁の判断が控訴審にどう影響するかが注目される。
