日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）では１月16日、都内のホテルにおいて定例理事会結果報告を中心とした記者会見を開催。一連のパチスロ爆裂機問題について、日遊協では今後積極的に問題解決に向けて取り組むことを深谷会長が明言した。とくに深谷会長は「全日遊連と危機意識を共有できている」とし、全日遊連と協力して２月初旬にも具体的なアクションプランを示していきたい意向を明らかにした。
一方、会見後に行われた日遊協新年祝賀会では、来賓の全日遊連・山田茂則理事長が「いま業界のなかでファンの減少が大きな問題だ。求められているのは身近で手軽という大衆娯楽の原点に立ち返ることだろう。原点に戻るために日遊協と協力して取り組みたい」と述べ、協調路線を敷くことを強調した。
また、同じく祝賀会の来賓として出席した警察庁生活環境課の勝浦敏行課長は、パチンコ業界の今後について、
「より幅広い年齢層の方がそれぞれの嗜好、楽しみ方ができるようなホールが増えることが業界のあるべき姿だ。しかし多様な娯楽性がある一方、射幸性は一定の範囲内で遊技機やホールを作っていくことが大切」と指摘した。
