爆裂機問題で警察庁「対策の必要」

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 1月20日の全日遊連の新年理事会で、警察庁生活安全局生活環境課の勝浦敏行課長が行った講話の内容が1月23日、同組広報から配信された(全文は2月15日発行の『月刊グリーンべると』に掲載)。

 この中で勝浦課長は、焦点のパチスロ問題に言及。高い射倖性を有したパチスロ機の存在に改めて強い問題意識を表明。今後、日電協の自主規制とは別に、警察庁として何らかの対策を講じる考えのあることを明らかにした。

 また、一連の問題の調査で判明した抵触遊技機(技術上の規格に抵触する機能を備えた疑いのあるパチスロ機)の存在については、当該メーカーに対し、すでに回収を指示、回収状況を定期的に報告させていることを明らかにしたが、相当数が未回収の状況にある抵触遊技機については、「回収作業の進行状況を見極めながら、検定取消しも含め、最終的にどのような対処を行うか決定したい」と述べた模様だ。

 さらに勝浦課長は一連の問題の責任について「基本的には製造メーカー」としながらも、パーラー、販社など、業界に幅広く関係する問題と位置づける考えを示しており、「未来の業界像にも関わる重要な問題として受け止めていただきたい」と、業界の対応しだいではいずれ規制強化もあり得ることに強い示唆を与えた。

 一方、もうひとつの懸案である不正機問題については、とくに30φパチスロ機に不正改造機が多い実態を強く指摘し、対策の自主的な取り組みに期待する考えを滲ませた。全日遊連が既設30φ機の点検作業について日電協と協議中の現状については「承知している」に述べるにとどめている。

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