千歳ドームが30億円所得隠しを指摘

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 阪急電鉄の不動産開発に絡み、土地買収にかかわったパチンコ店経営会社「千歳ドーム」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、2003年4月期までの7年間に30数億円の所得隠しを指摘されたと10月8日付の日本経済新聞が報じた。

 記事によると、同国税局は千歳ドームが賃貸料を水増しする手口で、阪急側への返済資金を捻出したと認定。経費としての計上を認めず、重加算税を含め10数億円を追微課税したとみられる。

 関係者によると、千歳ドームは90年代初め、阪急側の委託で、グループ会社名義で都内の用地買収を進めたが完了せず、阪急側から22億円の返済を迫られた。このため、阪急側が千歳ドーム所有のレジャー施設を購入。千歳ドームは阪急側へ払う賃貸料を水増しして資金を返済していたという。

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