東京都遊技業協同組合（原田實理事長）では１月22日、１月定例理事会を開催し、都内の「みなし検定機」の設置情況を把握するために再度アンケート調査をすることを決議、組合員に協力を呼び掛けた。
都遊協では昨年末に組合員に対して「みなし検定機」（すでに検定期間が切れ、かつ認定を受けていない遊技機）に関する独自のアンケート調査を実施したが、回答率が40％弱に止まったことを受けて、
「警察庁からは正確な実態を把握して報告するよう求められている。そうしないと認定作業も難しくなる」（南機械対策委員長）と述べ、再度みなし機や認定申請を必要とする機械に関する実態調査を実施することとした。
今回の調査では全日遊連が全国の県遊協に要望した方法を用いる。阿部委員は「実態調査をきちんとやれば自分たちの機械は守れるが、やらなければ警察は何もしてくれない。自らが店を守るという意志で実施してほしい」と協力を呼び掛けた。
