日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）の１月度記者会見と新年会が１月20日、開催され、記者会見では高濱正敏副会長がみなし機問題に対応するため特別委員会を設置することなどを報告した。同日おこなわれた理事会の討議内容は次の通り。
（１）環境の変化に対して法的な部分の解釈をその分野の専門家に任せ、アドバイザー契約を行っていく。現在３名の方々と具体的な契約について折衝している。
（２）21世紀会など３つの業界の横断的な活動に参加していく。
（３）役員の任期満了に伴い２月中に新青年部の役員を選任する。
（４）今回の規則改正に伴うみなし機の問題について、同友会の意見、考え方をまとめるため会の中に特別委員会を設置、具体的な法改正に伴う検定機の認定の問題などを詰めていく。
また、松岡会長は「規則改正に至ったのは業界の連帯責任。みなし機の問題については全台撤去でいいかどうか検討しなければならない。業界を破滅的な状態に持っていく（可能性のある）行政の判断が正しいかどうか、お互いに手分けしてあらゆる団体、ホールが努力し、少しでも（みなし機設置の）時間を伸ばしていくような活動をしていきたい」と訴えた。
