日遊協では１月15日、定例理事会を開催し、規則改正施行で予想される遊技機の認定作業等で業界内に混乱が生じないよう日工組など業界４団体に協力要請をおこなっていくことを承認した。まずは１月16日付けで４団体に文書で要請し、今後具体的な方策などを提起していく意向。
理事会後の記者会見で深谷友尋会長は、「規則改正に伴ってホール、メーカー、販社で様々な作業が必要となってくる。すでに７月１日までに認定を受ける遊技機や、みなし機の対応等を巡って業界内が混乱している。認定作業はメーカーとホールがおこなうものだが、一度団体間で話しあう必要がある。各団体に明確な問題意識をもって取り組まなければならないことを提起し、全日遊連が動きやすい環境を整えたい」と協力要請の主旨を説明した。
協力を要請する団体は、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の４団体。まずは各団体の理事長宛に「遊技機規則等の改正に伴う認定への協力要請について」と題した文書を通達する。具体的な認定方法については今後検討し、早い段階で方策を提示していきたい意向が報告された。
記者会見ではその他、貯玉保証管理制度へのホールの加盟等を促進する「貯玉保証推進会議」が発足したことが報告された。推進会議ではすでに昨年12月１日よりインターネット上で貯玉保証管理制度の加盟ホール名などを公表している。推進会議の代表は日遊協経営委員長の日野二郎氏、副代表は日遊協経営委員の阿部恭久氏、大都販売社長の木原一雄氏が就く。
なお、会見後に新年祝賀会が開催され、警察庁生活環境課の近藤善弘課長や平澤勝栄衆議院議員等が祝辞を述べた。
