ドイツ証券は12月1日、パーラーチェーン大手のガイア(東京都中央区)の31店舗の事業から生まれるキャッシュフローを裏付け財産として、総額700億円の証券化をまとめた。12月2日付けの日本金融新聞が報じた。
報道によると一般事業の証券化としては最大規模であり、不動産担保を設定せずに事業キャッシュフローのみを裏付けにする証券化は国内初のこと。固定利付で70億円、変動利付で630億円の証券を機関投資家に販売し、担保は償還予定の2012年12月までの7年間の事業キャッシュフロー。
ガイアチェーン全国153店舗のなかから、長期間にわたり安定したキャッシュフローを得るため、主要都市の駅前店など、立地に優れた店舗を地域が偏らないように選択。仮に対象店舗の経営が悪化した場合、店舗の追加や運営者の交代ができるようにする契約となっている。