日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）では７月27日、理事会後に定例記者会見を開き、理事会報告とあわせて、業界７団体（遊技産業21世紀会）で設立を進めている『遊技産業健全化推進機構（仮称）』の進捗状況等を報告した。
とくに同機構の創設にあたり焦点となっている不正行為を犯した場合の罰則規定について、公正取引委員会の意見を聞くため７月８日に日遊協、全日遊連、日工組、日電協の４団体の理事長（会長）が同委員会を訪れたことを報告。当日は、口頭での説明に終始した模様だが、深谷会長は「概ね、我々の健全化への考え方、姿勢を理解いただけたのではないか。不正に関わる営業は公正な営業とは言えないことも示唆していただき、我々としては力強く感じている」と述べ、罰則制定の可能に期待感を示した。なお、業界団体内で想定している罰則は、「不正行為を行ったパーラーにメーカーが遊技機を販売しない」など。今後はさらに業界内の実態や問題点などを具体的に示し、解決策などの見解を聞いていく予定という。
また、深谷会長は、機構の設立決起大会を当初７月中に予定していたことに対して、「約束が守れなかったことは、責任を感じ、申し訳なく思っている。なんとか１日も早く立ち上げたいと願っている」と述べ、開催時期の見通しについては「遅くとも年内には決起大会を開けると思う」と期待を込めた。
一方、機構創設の推進役となっている全日遊連の理事長の店舗で摘発事件が起きたことに関連して、記者団から今後の日遊協の立場についての質問が出されたが、深谷会長は「全体のことを考えると、全日遊連を支えていくスタンスに変わりはない」とし、今後も全日遊連主体で機構の立ち上げを進めていく意向を示した。
