全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は３月16日、都内のホテルで理事会を開催。全日遊連が構築を目指す恒常的な不正排除システムに関連し、システム構築後のペナルティ規定のあり方について協議した。理事会終了後の記者会見に臨んだ山田理事長が明らかにした。
不正排除の機構は、業界７団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会）と風俗環境浄化協会を構成団体に、オブザーバーとして警察庁の参加も求めるもの。抜き打ちの「立入」を軸とする監視強化に乗り出すもので、各県遊協単位での設置が想定されている。
ペナルティは、遊技台の販売制限。全日遊連は従来の不正防止対策要綱の中で、行政処分を受けた店舗への販売を制限する規定は設けていたが、行政処分を受けた店舗の情報を完全に網羅できる環境整備が現実的に困難なことから、「立入」で不正が見つかったケースも含めて、「従来より範囲を広げたい」（山田理事長）考えで、とくに「機構への参加を拒否する場合も対象とする方向で検討していきたい」（同）と明言した。
ただ販売制限には、独占禁止法の絡みから、これを団体（機構）として制限することは同法に違反する可能性が排除できない。このため山田理事長は、「メーカーと交わしている売買契約書の中に特約条項として（販売制限を）盛り込み、メーカーそれぞれが対応する形を検討中だ」と報告。「法律の専門家によると、機構へ参加する店側の参加率が80％を超えていれば、仮に販売制限を受けた店から訴えを起こされても、メーカー側が敗訴することはないだろうという判断も出ている」と付け加えた。
一方、恒常的「立入」実施に必要な財源については、この機構に参加するパーラー、販社、メーカーがそれぞれ応分に負担する方向で調整中という。
