宮城県遊技業協同組合（小山重道理事長）は1月28日、仙台市内の『パレスへいあん』で「自家買いの徹底排除」等をテーマに取り上げた新年研修会を開催した。
宮城県では昭和61年に「宮城福祉方式」と呼ばれる県下統一の買取システムを構築し、上部団体の全日遊連が目指す「より透明度の高い賞品買取システム」に限りなく近い一つのモデルケースに数えられているが、今回「より高い完成度が求められる」（竹田宮遊協副理事長）との認識に立ったのは、遊技機の不正改造の防止、少年からの買取拒否、買取業務に係る経理の明朗化など、全日遊連が考える理想形の実現にいくつかの追加要件が盛り込まれているためで、同日の研修会では、そうした認識を共有することが目的とされた。
また店内の事務所の一角に買場を設置、「買い取らせ行為」を行っていたとして指示処分を受ける事案が昨年、県下で１件発生したことを受け、その再発防止を強く促す狙いもあったようだ。
同日講話した宮城県警生活環境課の渡邊富雄課長補佐もこの点に言及、自家買い排除が強く求められる背景に、年々高まるカジノ議論があるとの認識を明示し、「パチンコが賭博と一線を画すのは、23条を遵守することではじめて担保される」と強調した。
