遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）は12月18日、今後行う予定の「随時・無通知による立入検査」の前提となる誓約書について、1月中には各県遊協に発送することを発表した。パーラーには各県遊協経由で誓約書は届けられ、回収時も県遊協を中継する形で機構側に返送される。
また誓約書の回収の締め切りについては原則として2月末日に設定する方針で、そこに間に合わないケースが発生した場合でも「最終的には3月末まで」に回収作業を終えたい考えだ。機構の立入検査は4月2日から開始するとしている。
ただ機構の運営費用にかかる徴収方法が変更された点を踏まえ、機構の社員団体からは、費用負担を明記した誓約書の条項に修正の要望が出ていることから、誓約書の発送に「若干の遅延は考えられる」としながらも、4月2日からの立入検査は実施する方針だ。
当初、パーラーが負担する費用分は、新台もしくは中古台の購入時に遊技機メーカーあるいは販社が預かり金として代理徴収する線で検討されていた。費用は新台1台あたり100円、中古台1台あたり50円という設定で、メーカーや販社も同額を負担し、パーラーからの預かり金に自社分の負担を上乗せして機構に納める方式になっていたが、この方式だとその都度領収書を発行しなければならない膨大な事務負担並びに費用が発生するため、12月初旬までに社員団体が会費として一括して納める方式に変更されていた。
