総決起集会「K-nation2006」は2年前の開催に続き2回目を数えた。前回開催の際に、2010年に向けたビジョンとしてパーラー15店舗、売上高750億円達成を掲げていたが、今期売上高1148億円（経常利益16億円）を見込むことで、今回の新ビジョン「2015年経営計画」を発表するに至った。なお同社の店舗数は岐阜県5店舗、愛知県4店舗、三重県1店舗、北海道2店舗の合計12店舗。
新ビジョンは2015年までに店舗数51店舗、売上高3000億円達成を目指すというもの。平成観光の東野昌一専務はビジョン達成の具体的シナリオについて「今期は5号機シフト問題もあり、出店は岐阜市内の1店舗の予定だが、その後は毎年4〜5店舗を出店していきたい。またこれまで東海エリアを地場としてドミナント展開してきたが、新たなエリアへの出店も考えている」と来年以降、積極的に店舗展開を図っていく方針を示した。また、業界は深刻な問題を抱えているなか「苦しい時期だがチャンスでもある。出店する以上は優秀な人材が必要になるため、各自努力してほしい」と述べ、集まった約300人の従業員に檄を飛ばした。
集会終了後にもたれた記者会見では、直近に迫る５号機シフト問題について、東野竜彦常務が「当社のパチンコ・パチスロの設置比率は約7：3。また平均稼働はパチンコが約5万発、パチスロが約1万2000枚とパチンコの業績が高いため、大きな影響はないものと考えている。パチスロの減台は考えていないが、今後出店を図っていくなかでパチスロの設置比率は下がることになるだろう」と述べた。
当日は、来賓で招かれた（株）ピー・ワーク総合研究所の小倉広社長、（株）パックエックスの井出誠三社長がそれぞれ講演したほか、同社従業員の感動エピソードを集めた「K-na賞」のノミネート賞、及び大賞を発表。懇親会では従業員によるダンスショーや豪華賞品が当たるビンゴ大会なども催され、盛況の内に幕を閉じた。
