大手商社の丸紅の傘下で経営再建中のダイエーが、子会社を通じて首都圏を中心に15カ所で経営していたパチンコパーラー《パンドラ》について9月4日までに売却する方針を固めていたことが分かった。9月5日付読売新聞朝刊が報じた。
ダイエーは当初、本業の小売業との相乗効果が見込めることを理由に、「《パンドラ》をグループ内にとどめる方針だった」（同紙）とされる。これを急きょ転換したのはダイエーが抱える連結有利子負債（2006年2月期末で約4130億円、ただしOMCカードを除く）を今年度中にも2000億円台に削減する方針に切り換えたため。ダイエーとの提携に名乗りを上げているイオン、米ウォルマート・ストアーズとの交渉が4日に本格化したことで、財務体質の強化を急ぐ意味も含まれていたと同紙は報じている。
返済に当てる売却資金はパチンコ事業や店舗不動産の売却資金や連結子会社OMCカードの保有株式の一部売却資金など計1500億円以上にのぼる模様。パチンコ事業、遊休不動産の売却資金およびOMCカード株式の売却資金で約700億円を調達するほか、また西宮店（兵庫県）など直営店14店舗をはじめ系列の食品スーパー、物流センター等の稼働中の39カ所の土地、建物の売却資金として800億円以上を見込んでいる。
