それによると、機構の正式名称は「有限責任中間法人 遊技産業健全化推進機構」。英文名は「Wholesome Pachinko and Pachislot industry Organization」（略称：WPPO）でほぼ確定していることが明らかにされたが、法人としての登記はこれからを予定しており、中谷事務局長は、「8月初旬をメドに設立会見を開く方向で準備を進めているが、法人としての正式に設立はそれ以前になるだろう」と今後のスケジュールを説明。設立総決起大会は設立会見後になるとの見通しを報告した。
機構の構成社員は、21世紀会を構成する9団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、自動補給、メダル補給）に、同友会、余暇進、PCSAの3団体を加えた計12団体。ただし第三者性を確保する狙いから機構の10名の役員枠の半数以上を業界外の有識者らで構成、業界関係者からは最大でも4名以内にとどめる規定を機構の定款に盛り込むことを明らかにした。
役員構成は代表理事1名、副代表理事2名、専務理事1名、監事2名。会見では代表理事に元最高検察庁公判部長の河上和雄氏、専務理事には報知新聞社の前最高顧問の伏見勝氏がそれぞれ内定していることが報告された。また、この両氏以外の副代表理事および監事、業界関係者からの理事の人選については、「候補者はすでに上がっており、なかには内諾を得ている方もいるが、公表は正式決定後ということでご理解してほしい。業界関係者からの理事選任については現在調整中だ」（中谷事務局長）と補足された。
全日遊連の平川担当理事は、「この機構は業界からの不正根絶を目的とした第三者機関に位置づけられるもの。約2年間にわたる協議を経て、ようやく設立のメドが見えてきた。この産業が社会から退場を求められないための業界あげての取組みだ」と機構の意義を改めて強調した。
一方、機構が今後恒常的に行うことになる「随時・無通知による立入検査」をめぐり、全日遊連に加盟しないパーラーも含め全国のすべてのパチンコパーラーから立入を受け入れる「誓約書」の提出を求める考えを改めて表明。「機構の取組みに関するすべてのスキームが確立した段階で、全国のパーラーに1ヶ月程度の告知期間を設ける予定だ。誓約書の配布および回収はその後になると思われる」（中谷事務局長）と付け加えるとともに、「立入検査は営業時間の内外を問わず実施されるものなのか」との記者団の問いには、「具体的な運用については今後、機構の役員のあいだで決められていくと思うが、立入を受け入れる我々の気持ちとしてはいつでも検査をして頂いて構わないという気持ちがあるので、おそらくそういう方向になるのではないか」（平川担当理事）と応じた。
また、誓約書の未提出や、立入検査の拒否、不正絡みで行政処分が下されたケースに「遊技機を販売しない」措置が想定されている点について平川担当理事は、「これはメーカーの独自判断によるもの。独自判断によって何らかの措置が執られるものと理解して頂きたい」と回答。この措置そのものは機構の役割から分離されているとの認識を示した。
新台および中古機購入時に機構運営費の拠出が求められている点については、新台購入時には台あたり100円、中古機購入時には台当たり50円を、パーラーとメーカーあるいは販売会社がそれぞれ応分に負担することになると中谷事務局長が説明。また徴収方法についてはメーカーあるいは販売会社がパーラーから代理徴収する方向になるだろうと平川担当理事が説明した。
