リム総研が中小パーラーの支援事業を発表

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 中小パーラーに対するさまざまな経営支援を目的に今年1月24日に設立していた(株)リム総合研究所(森上八郎社長)は4月28日、東京・東上野にある同社社内で記者会見を開き、今後同社が展開するビジネススキームについて説明した。会見には水田和男会長、後藤隆司専務、営業企画部の綿村秀一郎氏の3名が出席した。

 このスキームは、運営資金の不足するパーラーに店舗の土地や建物などの資産を同社が先に業務提携を結んだ不動産業の(株)レーサムリサーチ(田中剛社長)に売却を勧め、その売却資金を遊技機の購入資金や財務改善などへの充当を提案する「リースバックシステム」をはじめ、人材不足に悩むパーラーに対する運営委託会社の斡旋や、レーサム社の持つネットワークを活用した優良物件に関する情報提供、それに人材紹介など、大きく4つの柱から構成されるもので、リースバックシステムでは将来的に経営が安定した場合には売却資産を買い戻すことも可能だ。売却後はリム総研を通じてレーサム社に賃貸料を支払うことになる。

 水田会長は、「みなし機や検定・認定切れ機の撤去問題やパチスロ5号機に対する不安感が中小パーラーを中心に業界に充満している。こういう厳しい時代を乗り切るには、人、モノ(遊技機)、カネが不可欠になってくるが、我々は中小パーラーに対して、この3つの要素を具体的な仕組みの中で、提案していきたい」との基本方針を伝えるともに、店舗の購入資金としてレーサム社の預金からすでに100億円のキャッシュの提供を受けていることを明らかにし、最高で300億円まで増額できる確約を得ていることにも言及した。

 後藤専務は、「優良物件が出ても、これまでは大手パーラー優位に情報が流れる環境ができあがっていた。我々にはこうした流れを変えたいという思いがあった。中小パーラーでも元気なところには優良物件をいち早く伝えていきたいし、優良な出店用地を確保していながら資金調達で苦労している中小パーラーもあると思う。そういうパーラーには資金的な支援を実施し、サブリース物件としてのシステム活用を提案していきたい」と補足した。

 リム総研では、民事再生等の法的措置を検討しているパーラー企業に対し、実績のある専門弁護士、税理士、会計士と連携し、民事再生計画の作成や、債務の圧縮等で支援していく方針も打ち出している。

 また会見では、人材支援事業の一環として、「店長育成スクール」を7月にもスタートさせたい考えも明らかにした。

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