第三者監視機関である有限責任中間法人パチンコ・トラスティ・ボード（略称：PTB)の記者会見が１月27日、PTB事務所（東京都中央区）で行われた。記者会見には、PTB監視委員会メンバーの横山和夫委員長（東京理科大学教授、公認会計士）、高巌副委員長（麗澤大学国際経済学部教授）、國廣正委員（弁護士）、木下潮音（弁護士）、大久保和孝 （公認会計士）らが臨んだ。
PTBは昨年4月にパチンコパーラー企業の社会的地位向上を目指し、業界外の有識者・専門家を集めて組織された第三者監視機関で、現在までに有識者懇談会、監視委員会及びコンプライアンスとコーポレートガバナンスの両部会が活動し、すでに昨年秋、監視委員会による2社のパチンコパーラー企業の審査、調査のトライアルを実施した。
記者会見では企業に対して「コンプライアンス」、「コーポレートガバナンス」（管理、統御）などパチンコパーラー企業を非財務的な側面から、独立した第三者の視点により厳しく調査・監視することを強調。具体的にはガバナンス、経営者の基本姿勢、それを実現するための態勢構築、内部監査の充実などを、それぞれ５段階で評価。全体で134項目の質問事項ごとに調査・監視を行い、最終的には各テーマごとに企業のそれぞれの取組み度合いを評価しようというもの。
現在の参加企業は（株）ダイナム、ダイエー観光（株）、（株）ニラク、（株）T&T、ピーアーク（株）、（株）正栄プロジェクト、（株）マルハンの7社。
