4団体に重複して加盟している会員に対しては、どの団体会員として支払うかを選んでもらい1団体加盟分のみを徴収。費用は12月末までに徴収を済ませ、来年2月に機構へ納入すること、今後も年1回会費として徴収して機構へ納める意向が示された。なお4団体に加盟するパーラーの総設置台数は約87万8000台（重複加盟分を除く）。
日遊協の深谷会長は、今回の経費負担に伴う費用徴収の決議に全日遊連が含まれていない点について、「全日遊連を含めた5団体で協議したが、様々な理由から全日遊連の賛同を得られなかった」と説明、その上で「全日遊連と不仲という訳ではなく、全日遊連、日遊協の目指すゴールは同じ。ただ、この件について（協議から半期が経過し）議論する時間もなくなった。全日遊連の事情もあるが、疲弊した窮状を救うことが第一歩であり、4団体自らが襟を正し、率先して協力することとなった」と語った。
遊技機、周辺機器の不正改造根絶と産業の健全化を目的として設立された第三者機関・遊技産業健全化推進機構の経費は当初、メーカー・販社、パーラーがそれぞれ50％を負担することとなっていたが、パーラー側の徴収方法を巡り問題点が噴出。平成19年度の経費については徴収方法のメドが立たず、危機感を抱いたメーカー・販社の7団体が計5億円を拠出。パーラー4団体では、日遊協が240万円、同友会、余暇進、PCSAが各120万円の拠出を決めていた。
一方、同日は東京・市ヶ谷の『遊技会館』で全日遊連の定例会見が夕方から開かれ、平成19年度分の機構に対する団体会費として3000万円、来年度の平成20年度分についても同額の3000万円とする方針が説明された。
他のパーラー4団体とは異なり、台あたり100円の負担を傘下パーラーに求めない点について平川副理事長は、06年暮れの段階でメーカーおよび販社による新台あるいは中古台の購入時に台あたり100円を徴収する代理徴収方式が高額な事務負担が伴うことなどから見送れたことや、これにより、すべてのパーラーから平等に徴収できるスキームが崩れた経緯を改めて説明した。また山田理事長もすべてのパーラーから平等に徴収できるスキームが確保できないかぎり、傘下パーラーから台あたり100円ずつを徴収することは困難だったとの認識を示し、その上で、「最大の目的は不正の排除。各地区に不正排除システムを構築することで機構との連携強化を目指すことが全日遊連の仕事だ」と述べた。
